羽曳野市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日総務文教常任委員会－03月18日-01号
しかし、現在の申込み状況を踏まえると、令和３年度は今年度より１クラス増で２名の増加になります。そして、学童保育の職員採用人数につきましては、令和２年度４月１日現在68名、令和３年度は69名で、１名増でスタートする予定です。運営基準上の最低限の人数は確保できていますので、待機児童を出さずに、全ての必要なクラスは開設できる見込みです。今後も引き続き職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
しかし、現在の申込み状況を踏まえると、令和３年度は今年度より１クラス増で２名の増加になります。そして、学童保育の職員採用人数につきましては、令和２年度４月１日現在68名、令和３年度は69名で、１名増でスタートする予定です。運営基準上の最低限の人数は確保できていますので、待機児童を出さずに、全ての必要なクラスは開設できる見込みです。今後も引き続き職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
傾向ということで、モデル実施することによりまして、一斉受付での通常学童の受け付けが見込んでいたところからクラス増の見込みをしていた数字が少し押さえられております。 この申請状況でございますが、通年の学童保育室の申し込みにつきましては、一斉受付終了時点で２，４７３人の申請があり、前年度に比べて９９人の増でありました。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 児童数、任用する講師の年齢、雇用条件によって毎年変わってきますが、本年度の児童数及び府の給与基準をもとに４０歳の講師を常勤として雇用した場合、小学校３年生から６年生を３５人学級編制にすると６クラス増となりまして、概算で3,３００万円が必要となります。 ○議長（池辺貢三） 田立議員。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 全ての学年で７クラス増を見込んでおるということでございます。 ◆（高道一郎君） 中学１年生のみであれば何人採用しないといけないんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君） 中１のみを35人学級編制に仮にするとなれば、３人の教職員を新たに配置をする必要があります。
12点目、学校再編整備・統合校となる畷小のクラス増についてであります。 通学路の安全対策や標準服等の補助や統合校となる畷小の整備など、学校再編に当たっては、可能な限りの支援をすると市長が表明されていることを評価しています。どうかよろしくお願いしたいと重ねて申し上げておきます。
今議会には待機児童解消策のため花園北のみクラス増の補正予算が上がっています。しかし希望調査では、ほかに枚岡西４１名、高井田東３２名、八戸の里東３２名、藤戸３６名も定員よりも希望者が多い。この対策を早急に示し待機児童解消を図るべきです。御答弁ください。 保育についてお尋ねします。 ２０１８年度の保育施設の入所申し込みにおいて入れなかった未入所児童数は３００名となっています。
目２民生費国庫補助金134万3,000円は、歳出予算で説明いたしました放課後児童会のクラス増に対する国庫補助金を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目２民生費府補助金134万3,000円は、放課後児童会のクラス増に対する府補助金を計上するものでございます。
当然、クラス増に伴う分というのがそこへ乗ってきますので、若干ふえてくるということがございます。 平成２８年度について多くなっているというところは、平成２７年に２年続けて教科書採択が平成２７年にございましたので、その次年度、平成２８年度につきましては、先ほどもご説明しました従来の増加に加えて、２年持ち上がり分の教科が不足する部分で必要となってまいりますので、予算額自体がまずふえてございます。
当然、クラス増に伴う分というのがそこへ乗ってきますので、若干ふえてくるということがございます。 平成２８年度について多くなっているというところは、平成２７年に２年続けて教科書採択が平成２７年にございましたので、その次年度、平成２８年度につきましては、先ほどもご説明しました従来の増加に加えて、２年持ち上がり分の教科が不足する部分で必要となってまいりますので、予算額自体がまずふえてございます。
少人数学級なんですが、例えば本市で今の40人学級を35人に試算をして、その学級数増の人件費を充てた場合になるんですが、本年の５月１日現在の児童数、クラス数で単純に比較試算をさせていただきますと、そのクラス増に伴う教員の配置としましては、小学校で７名、中学校で５名、合計12名の教員が必要となります。
また中学校１年生で、現在３５人にする場合、現行では今何クラスあって、支援学級の在籍者を含めるときと含めないときではやっぱりカウントの仕方が違って、実際に、先ほども言ったような、実質は多人数の学級でやってるという実態もあるから、それも踏まえてどのぐらいの学級数、小学校３年生で３５人学級にするときには、今のクラス編制でいくと、子供たちの人数でいくと現行何クラスを３５人にするために何クラス必要か、あと何クラス増
したがいまして、４月からの運営につきましては、現在利用している１教室と非常に広い部屋であります多目的室を２つに分けて利用することで、１クラス増の３クラスとして運用してまいりたいと考えております。 このように、平成27年度につきましては、現在のところ待機児童を出すことはなく、入会希望者全員を受けることができる見通しでございます。
また、学校全体としてクラス増になりますので、それに伴う教員配置となり、学年単位の組織的な対応や学校全体としての校務分担が軽減されることから、授業づくりや集団づくり、子ども一人ひとりに関わる時間が確保される効果が想定されます。
議員お尋ねの運営体制につきましては、クラス増となった場合は、基準に基づき、新たに指導員を確保し、運営に支障が出ないよう適切な体制整備に努めてまいります。 なお、残る７校につきましては、６年生まで拡大いたしましても待機児童が発生しない見込みでございますので、引き続き運営体制は確保できるものと考えております。 次に、整理番号31、市立図書館の取り組み状況についてでございます。
増加をしておりますので、まず学級設置ということで、支援学級の設置を要望し、これもこの５年間に小学校では９クラス増、中学校では２クラス増しているところでございます。 今御質問、御指摘がございました介助員についてでございますが、主に生活面での支援に必要な児童・生徒に対し、より重度の、そしてより低学年の子どもを優先し、配置をしておるところでございます。
議案第３号で議論もありましたが、来年度からあおぞら児童会の運営に対する改善が行われるわけでございまして、特に６年生までの拡充では、今後は１クラスの定員も改善される方向となりますので、クラス増を見据えた検討をしていかなければならないと思っておりまして、また今でも支援員の確保は大変苦労されているということもお聞きしております。
今後の支援学級数のクラス増を考えた場合、３クラス目設置が必要であれば、柔軟に対応すべきであると思われますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○竹村博之副議長 学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長 支援学級のエアコン設置がなぜ原則２クラス設置になっているのかについてでございますが、まずは全ての小・中学校の支援学級にエアコンを均等に設置することが急務と考えております。
来年度、仮に小学校３年生以上で３５人学級にした場合、３年生では１０クラスの増、４年生６クラス、５年生１１クラス、６年生で６クラス増となり、合計で３３クラスが増加することになります。この３３クラスの担任の教員を任用した場合、その人件費を計算いたしましたところ、概算でございますが、約１億３，２００万円が必要となります。 ○友次委員 ありがとうございます。
◎松岡 教育総務課長 まず、国道１６３号以北の児童数は、今年度５月１日現在で下島町７４人、宮前町５６人、北巣本町はゼロ、合計１３０人で、４クラス増が見込まれます。現在、９クラスありますので、４クラス増加しても収容は可能でございます。 次に、通学路の件でございますけれども、第２京阪道路の歩道は車道と分離されるなど、安全面に十分配慮されております。
当然、この増築は４０人学級の編制基準のもとで進められているもので、新たな少人数学級編制はクラス増となることは明らかですが、今後さらに教室が不足するのか、その対応について答弁を求めます。 次に、２０１２年度以降、検討するとなっている門真市学校適正配置事業実施方針ですが、四宮小学校を廃校にして北巣本小学校と東小学校に分離統合することについては、３校ある学校を２校に減らすものとなっています。